本日28日午前10時過ぎ、ATT国連準備委員会第二回が開会しました。
「コントロール・アームズ」キャンペーンも、プレスリリースを発表しました。
今回の準備委員会では、条約に入れる可能性のある様々な項目のうち、条約の移転 許可基準（parameters/criteria)、適用範囲（scope)、および国際協力（international cooperation and assistance)を扱うことになっていますが、第一日目は適用範囲の議論に集中することになっています。会議日程などの詳しい情報や関連文書は、「武器と市民社会」研究会公式ブログ（http://aacs.blog44.fc2.com/blog-category-6.html）からアクセスいただけます。
開会前の本会議場
午前の本会議で、日本政府は、議長ペーパーの適用範囲の部分について、国連軍備登録制度で採用された7つの兵器カテゴリーからは除外されている兵器も含めるという方向性を支持する見解を述べました。また、通常兵器の弾薬について、議長ペーパーのなかで「munitions」や「ammunition」とされているものの区別方法については議論する必要があることや、これら弾薬をATTの適用範囲から除外すべきではない（ATTで規制すべきである）ことを述べました。
これまでのATTの交渉のなかで、以前は弾薬について「ammunition」という一つのカテゴリーで表現されていたのに比べ、議長ペーパーを含めた最近の文書では「munitions」と「ammunition」に分けられる傾向にあります。最近になって2つに分けられたのは、アメリカが小型武器・軽兵器の弾薬を含めることに消極的なため、アメリカが削除を求めそうなもの（ammunition）と、適用範囲に入れることに合意できそうなもの（munitions）に分けようとしていると言われています。NGOとしては、多大な被害をもたらしている小型武器・軽兵器の弾薬がATTで規制されなくなる事態はあってはならないことであり、2つのカテゴリーに分けずに以前のように1つのカテゴリーにした上で、ATTの適用範囲に含めることを求めています。
2005年に合意された小型武器・軽兵器の刻印・追跡文書（http://www.un-casa.org/CASAUpload/ELibrary/ITI_English.pdf）交渉の際には、弾薬を適用範囲に含めることを日本政府は支持せず、最終的に文書の適用範囲に含まれませんでした。ATT交渉にあたり、日本政府が弾薬全般を含めるべきと明言していることは、NGOとしては評価できるものです。小型武器・軽兵器の弾薬が適用範囲から落とされる事態を防ぐために、1つのカテゴリーにして適用範囲に含めることを支持するよう、NGOは日本政府に求めています。
この会議のためにNGOが国連の中に入るには、朝8時台から、寒いなか国連ビル外に長い列を作って待ち、その後セキュリティ通過・登録・顔写真付き許可証発行の手続きをします。会議場入館まで最短でも1時間弱かかるため、開会に間に合わない人たちもいたり、NGOの朝の作戦会議が開けなかったりと、一日目は活動が少し制約されます。
国連ビル内の登録カウンター
（ポリシー・オフィサー）
