オックスファム・ジャパン　スタッフ　ブログ

最終日、午前の会議では、昨日配布された議長のnon-paper（非公式文書）に関するコメントを含めた、各国の声明が続きました。
日本政府は、このATTプロセスにおいてコミットしていく意思を述べるとともに、移転許可などの分野での能力強化（capacity building）のための協力の重要性を指摘し、条約履行に関する期限を定めるという提案に合意することを述べました。
リベリアは、ATTプロセスにおける市民社会の役割の重要性を述べ、とりわけオックスファム、アムネスティ・インターナショナル、IANSAの功績を指摘しました。

2012年の交渉会議に向けて、あと３回の準備委員会が残されています。
今回の会議では、将来の条約のぼんやりとした形をイメージし、主な論点である適用範囲、構成要素、履行について各国が意見を出すところで終わりました。
今回の2週間の準備委員会と違い、2回目と3回目の準備委員会は2011年2月28日から3月4日、2011年7月11日から15日と短く、2012年に開催される4回目の準備委員会は手続き的な事項について話し合うことになっており、2012年の交渉会議までに実際に残された時間は、非常に限られています。
当面、各国およびNGOには、これから2回目の会議までに、今回の議論を見直し、論点となると考えられる一つ一つの項目について、より詳細な検討をすることで、次回会議の場での議論がスムーズに行われるよう準備するという「宿題」が与えられています。

閉会後の会議場

武器貿易条約に関する国連準備委員会については、こちらをご覧ください。

（ポリシー・オフィサー）

第２週4日目、午前の会議では、先週の木曜から議論されていた、条約の適用範囲（scope)、構成要素(parameters)、履行(implementation)の3つのテーマについて、議論された内容が報告されました。その後、条約の構成についての議長の
non-paper(非公式文書）が配布され、それに関する各国のコメントが続きました。

弾薬についての会議

昼食後、NGOと、ATTの適用範囲に弾薬を含めることに積極的な国々の会合が開催されました。オーストラリア、ルーマニア、ドイツ、ブラジル、ノルウェー、南 アフリカ、フランス、コートジボワール、メキシコの政府関係者が参加しました。
残念ながら、日本政府や他のアジアの国々は、同じ時間にアジア地域の国々の会合が入っていたため、参加できませんでした。

アメリカなど、適用範囲に弾薬を含めることに消極的な国々がみられますが、そうした国々は、弾薬についてATTを履行することが技術的に困難である可能性を指摘しています。弾薬については、2005年に合意された「国連非合法小型武器の特定と追跡に関する国際文書」の交渉の際にも履行可能性が問題視され、結局この文書の適用範囲から落とされた経緯があります。
＊小型武器の特定と追跡についてはこちら（英語）をご覧ください。

会合参加者のなかでは、弾薬を含めることに関する技術的な議論に対応する必要があることが共有されました。また、アメリカが、とりわけ（重兵器ではなく）小型武器の弾薬を適用範囲に含めることに消極的な背景と思われる、より政治的な問題にどのように対処すべきかが議論されました。

武器貿易条約に関する国連準備委員会については、こちらをご覧ください。

（ポリシー・オフィサー）

第２週3日目、午後の会議からNGOも入室できることになりました。

午後の会議の様子

午後の会議では、特に条約の履行に関する各国の意見表明が続きました。とりわけ、「国際的な協力と支援（international cooperation and assistance)」の分野での意見が多くみられました。

例えば、EUは、締約国の全てがATTを履行できるようにするための、国内法整備や能力強化などの分野での国際的な協力と支援に関する内容を、ATTに含めるべきと述べました。フランスは、捜査、訴追、裁判などの司法分野での国際的な相互協力に関する条項を含めることを主張しました。
オーストラリアは、締約国以外の国々が、条約に加わることができるようにするための国際的な協力と支援についての文言をATTに含める可能性を提案しました。パキスタンは、国際的な協力と支援は、国内法や制度について、他国が一方的に不十分と判断して協力するのではなく、協力を受ける国の要請に基づくべきであることを主張しました。
ニュージーランドは、「犠牲者支援」を「国際的な協力と支援」のなかに含めることを提案しました。これに対しナイジェリアは、技術的な協力は、協力を受ける国々の要請に基づくようすべきであるが、「犠牲者支援」は要請を必要としないよう、条約のなかで技術的な協力に関する部分とは分ける必要性を主張しました。コスタリカは、ATTに「犠牲者支援」を含めることについては慎重になるべきことを述べました。

会議後のNGO会合

昨日の弾薬に関してのNGO会合をうけて、ATTの適用範囲に弾薬を含めることに積極的な国々を選んで明日に会合を設定することになり、準備の作業が続いています。NGO側は、明日の会合をもとに、弾薬に関するリーダー国グループを形成していくことを目指しています。

武器貿易条約に関する国連準備委員会については、こちらをご覧ください。

（ポリシー・オフィサー）

第2週2日目も、NGOが会場に入室できない状況が続いています。NGOが入室できないセッションは、条約の適用範囲（scope）、構成要素（parameters）、履行（implementation）と3つのテーマに分かれています。今日の午前のセッションでは適用範囲について議論され、午後のセッションでは構成要素について議論されました。

NGOのメンバーは、各自でロビーやカフェ、セッション開始前やセッション後の会議場などで政府関係者から情報を入手し、6時の会議終了後のミーティングや、会議前の朝のミーティング、メーリングリストなどで報告することで、会議の状況や各国の発言などを把握しています。

会議場までの廊下でメッセージを掲げるNGO関係者：7月20日（火）

午後には、条約の適用範囲に関するこれまでの議論を受けて、弾薬に関して一部のNGO関係者が集まりました。適用範囲に弾薬が含まれるようにするために、この会議中や会議後にNGOがすべきことについて話しあいました。

弾薬に関するNGOの会合：7月20日（火）

昨日の会議場到着後に日本政府の方々と調整し、アジア太平洋地域のNGOと日本政府との会合を、今日の午後のセッションの後に設けました。2006年から武器貿易条約を支持し、2009年の武器貿易条約アジア太平洋地域会合（オックスファム・外務省共催）を開催するなどしてきた日本政府には、NGOからも地域でのリーダーシップが期待されています。

＊武器貿易条約アジア太平洋地域会合については、こちらをご覧ください。

日本政府との会合では、弾薬をどのようにして条約に含めるかという問題や、ATTの文脈で「犠牲者支援」という場合の「犠牲者」の定義の問題などが話しあわれました。

武器貿易条約に関する国連準備委員会については、こちらをご覧ください。

（ポリシー・オフィサー）

2012年に国連で行われる条約交渉会議に向けた、国連準備委員会の第一回目が、ニューヨークの国連本部で12日から今週末まで開催されています。

先週の会議では、当初はNGOが会議に参加していたのですが、14日（水）の会議終了直前に、15日（木）から今週の水曜までの重要なセッションの殆どについて、NGOの入室を認めない方針を議長（アルゼンチンのモリタン大使）が発表しました。

その結果、今回の会議のなかで最も重要なセッションである、条約の適用範囲、条約の内容や履行に関する交渉の場から、NGOが締め出されることになってしまいました。

今日19日（月）の午前中も、NGOの入室が認められないまま、写真の会議場での議論が続いています。

ATT（武器貿易条約）について懐疑的な国を安心させ、交渉プロセスへの参加を促すためにNGOがいないほうが良いという判断は、一部の国々の関係者には好意的に受け止められているようです。

ただし、1990年代からATTの締結を求めてきたNGOは、ATTに関する2006年の国連総会決議以降、国連プロセスの会議に参加し、専門的な情報などを提供してきました。今回の会議のなかでも、開放的で透明性のある会議にする必要性や、NGOの役割の重要性について、多くの国が述べてきました。そのなかで、条約の中身の部分の重要な局面に入った途端にNGOを締め出す議長の決定に、NGO関係者は落胆しています。

NGOの締め出しについて、会議室の外の廊下で抗議するNGO関係者：7月15日（木）

武器貿易条約に関する国連準備委員会については、こちらをご覧ください。

（ポリシー・オフィサー）