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武器の被害は食い止められるのに…貧しい国ばかりで被害がでるのはどうして?
貧しい国では多くの武器によって人々が命を落としています。武器など買うお金はないはずなのに、どうして…?武器のあり方についてもう一度考えてみましょう。

武器の話といわれても、日本にいるといまいちピンとこないかもしれません。日本は世界でもまれな、武器が広まっていない安全な国です。しかし、貧しい国では実に多くの武器が行きわたっています。年間50万人、計算すると1分に1人、武器で命を落としているのです。

ケニアで起こっている銃の価格破壊:1967年は牛60頭分、1986年は牛15頭分、2001年は牛5頭分。

 

その理由の一つは、武器の値段が昔に比べてどんどん下がってきているから。40年前と比べて約10倍、20年前と比べて約3倍、武器の値段が安くなっています。武器市場に大量の武器が流出し、価格破壊(値段が大幅に値下げされ、価格競争が起こること)の事態になっています。

人びとへの基本的な社会サービスよりも、武器にお金が流れる

理由の二つ目は、教育とか保健とか、そういう国民のためのサービスにお金を使うよりもまず、武器を買うことにお金を多く使っていること。つまり、お金があまりない貧しい国だけど、人びとの生活をよりよくすることに使うお金を少なめにして、その分武器を買うお金を多くしている、ということです。

人びとの生活の中に武器が入り込む

貧しい国々では、生活の中に武器が入り込んでしまい、武器を持って戦うのを専門にする軍人たちよりも、むしろ普通の市民たちが武器により多く負傷しています。

ちょっとした喧嘩などにもすぐ銃が使われたり、学校の登下校の際に流れ弾に当たったりする被害が頻繁に報告されています。

学校や病院も脅かしています。武器だらけの危険な場所にある学校では、生徒も先生も身の安全のために登校できなくなったり、先生が違う地域へ引っ越してしまい、学校がつぶれてしまうことがあります。

病院に関しても同じことが言えます。

小型武器の所有数:だれが一番武器をもっているか(Small Arms Surbey.2002)民間人:3億7830万(59.2%)、国の正規軍:2億4160万(37.8%)、警察:1800万、反対勢力:100万
武器の不当な使われ方をストップ!

武器が不正に使用されることを止めるためには、武器の供給側、つまり武器を作って売る側からの取り組みを見直すことが必要です。

 

たとえば、武器を作り輸出している国は、武器を売る際にもっと慎重になるべきです。武器が不正に使用されたり、闇市場に流出してしまって管理が行き届かなくなるような場合には売らない、と決めることで、武器市場はだいぶ改善されます。

現在、こうした武器貿易のルールを定める条約、ATT(武器貿易条約)の成立を求めて、世界中の人々が署名運動や、さまざまなキャンペーンを行っています。オックスファムもその推進団体の一つです。

 

     
  「つながる貧困の一つの例」より
 

 

 

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